弁護士費用
当事務所の弁護士費用（着手金・報酬金・手数料等）は、基本的に日本弁護士連合会がかつて定めていた報酬等基準（旧報酬基準）に準じて算定しております。
事件の内容や経済的利益の額、手続の複雑さ・見通し等を踏まえたうえで、個別にご説明し、ご納得いただいた上で契約を締結しております。
ご不明な点がございましたら、どうぞ遠慮なくお問い合わせください。
1 一般民事事件
■貸金返還請求、売買代金請求などの
債権回収
■不動産明渡請求、建物滅失に関する紛争
■契約に関するトラブル
■損害賠償請求
■賃貸借契約の解除・更新・敷金返還等
■名誉毀損・SNS投稿に関する削除請求や損害賠償請求
（１） 法律相談
30分毎に5500円を目安としております。
（２）訴訟事件
着手金
事件受任時にお支払いいただく報酬です。経済的利益に応じて段階的に設定されています。
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300万円以下：経済的利益の8%
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300万円超～3000万円以下：5%+9万円
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3000万円超～3億円以下：3%+69万円
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3億円超：2%+369万円
着手金の最低額は10万円です。
※交渉段階、または調停段階から当職が関与していた場合には、すでに頂戴している費用の内容や金額を考慮し、訴訟段階での着手金を減額させていただくことが可能です。具体的な金額は事件の内容や進行状況に応じてご説明いたしますので、詳細はご相談の際にご確認ください。
報酬金
事件終了時にお支払いいただく成功報酬です。確保した経済的利益に応じて設定されています。
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300万円以下：経済的利益の16%
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300万円超～3000万円以下：10%+18万円
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3000万円超～3億円以下：6%+138万円
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3億円超：4%+738万円
2 家事事件（離婚・相続）
■ 離婚・財産分与・慰謝料請求
■ 相続・遺産分割
■ 遺言書作成・遺留分侵害額請求
■ 成年後見・財産管理
■ 相続・遺産分割
■ 遺言書作成・遺留分侵害額請求
■ 成年後見・財産管理
（１） 離婚調停・交渉事件
着手金および報酬金は、それぞれ 20万円～50万円 の範囲内で設定いたします。
※離婚交渉から離婚調停に移行した場合には、調停段階での着手金は上記額の 2分の1 を目安に減額いたします。
※財産分与・慰謝料などの金銭的請求がある場合は、
上記とは別に、一般民事事件の基準（着手金：1／報酬金：2）に基づき算定されます。
（２） 離婚訴訟事件
着手金および報酬金は、それぞれ 30万円～60万円 の範囲内で設定いたします。
※離婚調停から離婚訴訟に移行した場合には、訴訟段階での着手金は上記額の 2分の1 を目安に減額いたします。※財産分与・慰謝料等の請求がある場合は、上記とは別に、一般民事事件の基準（着手金：1／報酬金：2）に基づき算定されます。
（３） 遺言書作成
定型文書の場合（例：単純な通知書等）
10万円〜20万円の範囲内で定めます。
●非定型文書の場合（複雑な事案に応じた文書）
原則として、文書によって確保・影響を及ぼす経済的利益の額に応じて、以下の基準で手数料を算定します。
経済的利益の額 手数料の目安
300万円以下 20万円
300万円超～3000万円以下 1% ＋ 17万円
3000万円超～3億円以下 0.3% ＋ 38万円
3億円超 0.1% ＋ 98万円
● 特に複雑または特殊な事情がある場合
依頼者との協議により、個別に手数料額を定めさせていただくことがあります。
●公正証書化を伴う場合
上記手数料に加えて、別途3万円を加算させていただきます（※公証人手数料は別途必要です）
（４） 遺言執行
当事務所では、遺言執行に関する手数料について、経済的な利益の額（遺言により処理される財産額）を基準に、以下のとおり算定しております。
●基本の算定基準
経済的利益の額 手数料の目安
300万円以下 30万円
300万円超～3000万円以下 2％ ＋ 24万円
3000万円超～3億円以下 1 ％ ＋ 54万円
3億円超 0.5％ ＋ 204万円
●特に複雑または特殊な事情がある場合
遺言内容の構成、相続人間の調整、財産の処分手続等が複雑な場合には、受遺者との協議により手数料額を個別に定めることがあります。
●裁判手続を要する場合
遺言執行に関連して審判・訴訟など裁判手続を要する場合には、上記手数料とは別に、事件内容に応じた弁護士報酬を申し受けます。