以下の表示額はすべて税込です。
離婚事件の費用
| 手続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 22万円～55万円 | 22万円～55万円 |
| 訴訟 | 33万円～66万円 | 33万円～66万円 |
交渉から調停へ移行する例
交渉段階の着手金を22万円とし、調停段階の追加着手金をその2分の1とする場合
交渉22万円＋調停追加11万円＝着手金合計33万円
計算方法を説明する例です。実際の金額は事件の内容や争点等により異なります。
調停から訴訟へ移行する例
訴訟着手金を33万円とし、調停から継続して受任するため2分の1を追加する場合
訴訟段階の追加着手金16万5,000円
既にお支払いいただいた費用、事件の内容及び進行状況を踏まえて個別に説明します。
財産分与・慰謝料等がある場合
財産分与・慰謝料など金銭的請求がある場合は、離婚自体の費用とは別に、請求内容と経済的利益を基準として算定することがあります。
婚姻費用、養育費、親権、親子交流等を併せて扱う場合の加算基準は弁護士確認後に掲載します。
事件の内容、争点、手続の見通しにより金額が異なります。具体的な見積りは相談時にご確認ください。