以下の表示額はすべて税込です。
相続・遺言の費用
遺産分割等
遺産分割協議、調停・審判、相続財産又は相続人の調査、使途不明金等の相続紛争は、取得見込額や請求額等を経済的利益として一般民事事件の基準を参考に算定します。
- 交渉・協議段階の着手金
- 調停・審判へ移行する場合の追加着手金
- 取得できた財産等に応じた報酬金
- 戸籍、登記事項証明書、評価資料等の取得実費
相続放棄、相続人・財産調査等の定額手数料は確認資料にないため、具体額は弁護士確認後に掲載します。
遺留分侵害額請求の例
500万円を請求し、500万円を回収した場合
経済的利益を500万円として一般民事事件の基準を用いる例
着手金：500万円×5.5％＋9万9,000円＝37万4,000円
報酬金：500万円×11％＋19万8,000円＝74万8,000円
合計112万2,000円
相続財産の調査、調停・訴訟への移行、実費等により追加費用が必要となる場合があります。
遺言書作成
定型的な遺言書作成は11万円～22万円です。非定型の場合は、対象となる財産額等を基準に算定します。
- 300万円以下22万円
- 300万円超～3,000万円以下1.1％＋18万7,000円
- 3,000万円超～3億円以下0.33％＋41万8,000円
- 3億円超0.11％＋107万8,000円
公正証書にする場合は3万3,000円を加算し、公証人手数料は別途必要です。複雑又は特殊な事情がある場合は、協議により個別に定めることがあります。
遺言執行
- 300万円以下33万円
- 300万円超～3,000万円以下2.2％＋26万4,000円
- 3,000万円超～3億円以下1.1％＋59万4,000円
- 3億円超0.55％＋224万4,000円
遺言執行の費用例
遺言により処理する財産額が1,000万円で、上記の標準的な算定式を用いる場合
1,000万円×2.2％＋26万4,000円＝48万4,000円
裁判手続などが必要な場合の弁護士費用、実費等は別途となる場合があります。
遺産分割、遺留分その他の相続紛争の費用は、内容と経済的利益を確認して個別にご説明します。