TRAFFIC ACCIDENTS
交通事故の被害に遭われた方へ
事故直後から解決まで、判断が必要になる時期と注意点を順にご説明します。保険会社から提案を受けた場合も、署名する前に内容を確認することが大切です。
交通事故発生から解決までの流れ
各項目を選ぶと、それぞれの段階で確認しておきたい点をご覧いただけます。
事故直後にすべきこと
けがの状況や事故現場の危険性によって、優先する対応は異なります。まずは安全を確保し、必要な対応と記録を進めることが大切です。
事故後に残しておくもの
- 事故状況や車両の損傷が分かる写真・映像
- 診断書、領収書、通院交通費の記録
- 休業がある場合の勤務先資料や給与資料
- 保険会社とのやり取りの記録
通院・治療中に注意すべきこと
治療の必要性は医師と相談しながら確認します。通院の経過と支出・休業に関する資料を残しておくと、後で損害内容を整理する際に役立ちます。
治療の経過を記録する
痛みや日常生活への影響、受診日、医師から説明された内容を、無理のない範囲で記録します。
資料を保管する
診断書、領収書、交通費、休業資料などは、捨てずにまとめて保管します。
物損事故として処理されている場合
けががある場合は、事故証明や診断書などの扱いについて、警察・医療機関・保険会社へ確認が必要になることがあります。
保険会社から治療費の一括対応を終了すると言われたら
保険会社による一括対応の終了と、医学的に治療が不要になったことは同じではありません。治療の必要性は医師に確認し、今後の受診や請求方法を整理します。
保険会社から何の説明を受けたかを整理します。
治療継続の必要性や症状の状態を確認します。
健康保険の利用や自己負担後の請求を検討する場合があります。
後遺障害等級認定を検討する
症状固定とは、症状が安定し、医学上一般に認められた治療を続けても効果が期待しにくくなった状態をいいます。症状が残る場合には、後遺障害等級認定を検討することがあります。
後遺障害の手続で確認すること
保険会社を通じて手続を進める方法（事前認定）と、被害者が資料をそろえて請求する方法（被害者請求）があります。診断書、画像、治療経過などの資料が重要です。
保険会社から賠償額の提示を受けたら
提示された金額や条件が、そのまま最終的な内容になるとは限りません。示談内容に署名した後は原則として変更や追加請求が難しくなるため、署名前に損害項目と計算の根拠を確認することが大切です。
過失割合を確認する
事故状況、道路状況、車両の動きなどを踏まえて検討します。ドライブレコーダー、実況見分調書、写真等が判断資料になることがあります。
提示額の内訳を確認する
損害項目、既払金、過失相殺後の金額などを確認します。交渉、ADR、訴訟という解決方法を検討する場合もあります。
損害額の算定
同じ事故でも、算定する場面や考え方により、慰謝料の金額が異なることがあります。
自賠責基準
被害者救済のために設けられた基準です。傷害慰謝料は、治療期間や実通院日数をもとに算定されます。
任意保険会社の基準
各保険会社が、内部基準や個別事情をもとに算定します。一律の公開基準があるわけではありません。
裁判基準・弁護士基準
過去の裁判例を踏まえた算定の目安です。けがの内容や治療期間等によって金額は変わります。
むち打ちで6か月通院した場合の慰謝料の一例
自賠責保険の支払基準
51万6,000円
4,300円 × 120日として計算した例
裁判基準・弁護士基準
89万円程度が一つの目安
他覚所見がないむち打ちを想定した例
上記は、条件を限定して入通院慰謝料のみを比較した一例です。実際の賠償額は、治療費、休業損害、後遺障害、過失割合等によって変わります。
自賠責の傷害による損害の限度額120万円は、慰謝料だけでなく、治療費・休業損害等を含む傷害損害全体の限度額です。
自賠責保険の支払基準は、令和2年4月1日以降の基準を前提としています。
このような場合はご相談ください
- 保険会社から提示された内容を確認したい
- 示談の前に進め方を相談したい
- 示談内容の確認
実際の賠償額は、けがの内容や治療状況などによって異なります。保険会社から示談案が届いた場合は、署名する前に内容をご確認ください。
保険会社の提示額について相談する解決方法を相談したい
示談交渉で解決しない場合は、交通事故紛争処理センター等のADRや裁判を含め、状況に応じた方法を検討します。
相談するタイミングと弁護士費用特約
事故直後、治療中、症状固定について説明を受けた時、示談提示後など、状況と選択肢の確認を目的として相談を検討できます。弁護士費用特約の有無もご確認ください。
相談時にお手元にあれば
- 保険会社から届いた書類
- 事故や治療の経過が分かる資料
- 相手方・保険会社とのやり取り