借金の返済が難しい方へ

いいえ。返済可能額、借金の内容、収入、財産などを確認し、任意整理、個人再生、自己破産その他の方法を比較します。

はい。金額だけでなく、毎月の返済負担、家計、督促の状況も確認します。

弁護士へ相談又は依頼したことが、家族や勤務先へ自動的に通知されるものではありません。ただし、勤務先が債権者である場合、保証人への請求、裁判所からの郵便物、官報公告、必要書類の取得方法など、個別の事情によって知られる可能性があります。連絡方法や郵便物の送付先も相談時に確認します。

自動車の扱いは、車の価値、所有者、ローン・リース契約、所有権留保、担保の有無、選択する手続などによって異なります。

住宅ローンを支払い続けながら住宅を残せる特則がありますが、利用条件があり、住宅ローン自体が当然に減る制度ではありません。滞納、担保、名義等を確認します。

本人の支払いを整理すると、保証人へ請求が及ぶことがあります。保証人付きの借金を必ず事前に確認します。

通信料金、端末の分割代金、キャリア決済等は契約が別の場合があります。滞納の有無と対象債務を確認し、契約会社の扱いを個別に確認します。

税金は自己破産の免責で支払義務がなくなる債務ではありません。早めに納付先への相談も検討します。

借金の原因や手続への協力状況等によっては免責が許可されないことがあります。一方、免責不許可事由があっても事情により裁量免責が検討される場合があります。

破産手続中、一部の資格・職業に制限が生じる場合がありますが、すべての仕事に及ぶものではありません。職種を確認してご案内します。

貸金業者については、弁護士から受任通知を受けた後の本人への直接取立てが法律上制限されます。ただし、すべての債権者や裁判手続に同じ効果が生じるわけではありません。

対象外の債務、裁判手続、利息等の扱いは別に確認が必要です。住宅ローン、家賃、税金、養育費、公共料金、携帯電話料金等の支払いを自己判断で止めないでください。